暴行・傷害の慰謝料請求

暴行・傷害の慰謝料請求

慰謝料金額の相場
☆慰謝料金額の算定方法☆
暴行・傷害の慰謝料算定においては、かなり誤解も多いようですが、５発殴られたから３０万×５発＝１５０万円、等という計算はしません。
実際に生じた損害、つまりケガの程度によって算定します。
また、診断書で●週間だといくらですか？等という質問も多いですが、原則として、実際に入通院にかかった期間と実日数によって算定するものです。
怪我の程度が、全治１～２週間以内の比較的軽微なものである場合、一般的に１０万円～２０万円程度の罰金刑となることが多いです。
その為、刑事事件にしないことを条件に、１０万円～２０万円程度の示談金で解決するケースも多くあります。
また、加害者の方から、
「刑事告訴の取下げ」
　や
「刑の減免を求める嘆願書の提出」
を条件に、
上乗せした金額（３０万円～５０万円）で示談を求められるケースもあります。

怪我の程度が、全治２週間を超える場合、入院日数や通院日数に応じて、慰謝料の金額が算出されます。

また、傷害による怪我により、後遺症を負う事になった場合には、「傷害慰謝料」とは別に、「後遺障害」による慰謝料と逸失利益が請求出来る場合もあります。
その際に、
慰謝料金額の算定の基準として参考にされるものとして、
（財）日弁連交通事故相談センターの
「交通事故損害額算定基準」
というものがあります。

もちろん、「傷害事件」は「事故」ではありませんから、事件の態様・悪質性や過失割合などを考慮して、この算定表の金額に数割増しとすることが一般的です。
ただ、注意しなければいけないのは、どのような事情があっても、最初に手を出した方が責任が重いです。
結果として、ケガの程度が大きかったとしても、最初に暴力行為をしかけた側は、過失責任が大きく、慰謝料の請求も、あまり望めません。
示談をする際、慰謝料とは別に、
治療費や通院交通費、
休業損害補償、
その他の実費、
などがあれば、
あわせて請求することになります。

示談で解決出来ることが一番ですが、示談が出来ない場合には、裁判をするしかありません。
ただし、裁判になれば、事件の悪質性や被害者の過失など、様々な事情が勘案され、弁護士費用や裁判に要する時間や労力が発生し、被害者・加害者相当にとって、多大な負担が発生することは覚悟しなければなりません。

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