婚約破棄の慰謝料請求

婚約破棄慰謝料請求

『婚約破棄』
民法の条文を探しても「婚約」という言葉はどこにも出て来ません。
といっても「慰謝料の請求」が出来ない訳ではありません。
法律上、「婚約」は「婚姻の予約」という契約とみなされ、一方的に「破棄」した場合には、契約不履行となり、損害の賠償義務を負う、と解釈されております。

婚約破棄の慰謝料請求

１　慰謝料請求が出来る条件
　（１）婚約の事実があること
　婚約と呼べるだけの事実行為とは、以下のようなものです。
・結納を交わした
・婚約指輪を渡した
・両親への挨拶・紹介をしている
・プロポーズと承諾のメールや手紙
・新居の契約や家財道具の購入
・結婚式場や新婚旅行の予約

もちろん、口約束でも成立はしますが、相手から否認された場合、立証は難しいです。
また、単に同棲していたとか、子供を妊娠した、というだけでは「婚約」とは言えません。

　（２）正当な理由でないこと
　婚約破棄をする正当な理由には、以下のようなものがあります。

・不貞行為をしてしまった
・重大な刑事事件を起こした
・重大なうそをついていた
・相手に虐待や暴力・侮辱をしてした
・回復不可能な精神障害になった
・配偶者（妻や夫）がいる
などです。

これらの理由による婚約破棄は正当なものとされ、慰謝料を請求出来ません。
逆に、「親が反対したから」「他に好きな人が出来たから」などの理由による婚約破棄は正当な理由とはならず、慰謝料の請求をすることが可能です。

◎最新判例◎

平成20年8月26日
仙台高等裁判所判決

メール１通で婚約を一方的に婚約を破棄したのは不当などとして、盛岡市の女性（５７）が岩手県内の男性（５７）に２００万円の慰謝料を求めた訴訟

１審の盛岡地裁では請求棄却の判決となり、控訴していたところ、仙台高裁は２６日、１審を取り消し、男性に３０万円の支払いを命じた。
男性と女性は2007年2月に婚約。
しかし5月に男性が「１人の方が気楽。大変勝手なのですがおつきあいはやめさせてください」とメールを送信して婚約を破棄。
女性が慰謝料請求などを求めるメールを送ると、男性は暴力団員の存在をほのめかすなどの脅迫メールを送ったという内容。

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正当な理由のない婚約破棄は、契約不履行となり、慰謝料請求が可能です。
また正当な理由により破棄せざるを得なくなった場合にも、慰謝料請求出来ます。
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被害者が自分の責任を思い煩う必要はありません。
せめて、契約違反に対する損害賠償責任は取らせるべきではないでしょうか？

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