公正証書作成センター

公証人手数料

公正証書の作成に関しては、所定の公証人手数料が必要となります。
この公証人手数料は、その作成する書面で定めた法律行為の目的価額に応じて、以下のとおりとなっています。

交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。
数個の法律行為が１通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。
任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、５００万円とみなされます。

証書の用紙代

法律行為についての公正証書を作成した場合、証書の用紙代は、通常、正本と謄本それぞれに１，０００円づつ、合計２，０００円かかります。
ただし、法務省令で定める証書の枚数が４枚（横書きの場合は３枚）を超えるときは、超過枚数１枚ごとに２５０円が加算されます。

離婚協議書以外の契約に関しては、印紙税法に基づき、別途、所定の印紙代が必要です。

公正証書遺言の場合には、遺言加算というものが１１，０００円かかります。
また、もしも公証人に出張してもらう場合には、遺言加算１６，５００円＋日当・交通費がかかります。

任意後見契約においては、登記が必要とされているため、登記にかかる印紙代４，０００円及び公証人への登記嘱託手数料１，４００円が別途必要になります。

離婚協議書・遺言書・金銭消費貸借契約書などの公正証書作成をサポートいたします。
全国対応！相談無料！
行政書士事務所　飯田橋総合法務オフィス
TEL ：03-5206-7773
mail：info@kouseishousho.jp

・内容証明　代行
・内容証明作成相談室
・慰謝料請求jp
・内容証明プロ
・内容証明代行ﾓﾊﾞｲﾙ
・無料法律相談ｾﾝﾀｰ
・浮気慰謝料相談室
・浮気慰謝料トラブル相談
・会社設立　代行